枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
131 ◯前田富枝議員 許可業者が排出事業者から事業系ごみ処理手数料を徴収する仕組みになっているということですけれども、手数料を改定するに当たりましては、排出事業者に周知するだけではなくて、直接窓口的な役割を担う許可業者に対しても同様に丁寧に説明して理解を求めることが重要になってくると思っています。
131 ◯前田富枝議員 許可業者が排出事業者から事業系ごみ処理手数料を徴収する仕組みになっているということですけれども、手数料を改定するに当たりましては、排出事業者に周知するだけではなくて、直接窓口的な役割を担う許可業者に対しても同様に丁寧に説明して理解を求めることが重要になってくると思っています。
若干、減少しているものの、事業系ごみについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律において排出者責任がうたわれており、排出事業者からは適正な手数料を徴収することが求められていることを鑑みると、まだまだ適正と言える状態ではない状態が続いております。
令和４年４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されましたが、事業者には自ら製造、販売したプラスチック製品の自主回収、再資源化を率先して行うこと、また、排出事業者として排出抑制及び再資源化等に取り組むことが求められることから、今後はこれらの啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
194 ◯木村亮太委員 現行の事業系ごみ処理手数料と令和２年度のごみ処理経費との差が２０９円もあるということですが、事業系ごみについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において排出者責任がうたわれており、排出事業者からは適正な実施手数料を徴収することが求められております。
不適物が発見された場合につきましては、排出事業者、収集運搬許可業者に対して指導を行っております。 ○（池嶋委員） その中で、そういった事案がありましたか。何回ほどありました。 ○（関川廃棄物対策課長） 昨年度、延べ５２台の検査を行わさせていただいたんですが、その中でやはり一部プラスチック製の容器包装であるとか、そちらのものが搬入されてたことがありました。
次に、産業廃棄物許認可等環境関連業務についてでありますが、平成３０年度に設置しました産業廃棄物指導課において、産業廃棄物排出事業者に対する指導・監督や産業廃棄物処理業者への許認可業務などを実施しており、不適正処理事案への迅速な対応や立入調査実施回数の増加、地域拠点との連携による監視強化など、基礎自治体である本市が業務を担うことにより可能となったメリットを生かし、不適正処理の未然防止、解決に努めております
また、多量排出事業者の事業系ごみ全体における割合はどれくらいあるのでしょうか。 また、排出量が３トンに満たない事業所への取り組みについてもお聞かせください。 次に、目標設定や達成度、リサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業者を広報誌等で知らせるなどして、協力事業者の拡大を図っている事例も見られますが、見解をお聞かせください。
その場合まずは取り置きシールを張り、排出者に改善を求めますが、それでも改善しない場合は、排出されたごみなどから排出事業者を割り出し、該当事業者を訪問するなどして収集、運搬の許可業者と契約し適正に排出するように指導いたします。以上です。 ◆岸本 委員 今おっしゃった取り置きシールって具体的にどんなもんなんですかね。
議員御指摘の事業所数と実際の事業系ごみの収集事業所数の乖離につきましては、昨年の定例会でも答弁させていただきましたとおり、さまざまな理由により一定の開きがあるものと考えられますが、一般廃棄物の適正な処理の観点から、排出事業者に対して現在も継続的に指導を行い、適正な処理の推進に努めているところでございます。今後も廃棄物行政の推進を図り、市としての責務を果たしてまいります。 以上でございます。
◎西戸浩詞市民部長 事業活動に伴いまして、事業所や店舗から排出される事業系一般廃棄物の処理につきましては、排出事業者がみずから柏羽藤クリーンセンターに搬入していただくか、もしくは本市の事業系一般廃棄物収集運搬業の許可業者に委託していただくことになります。 許可業者に委託して処理をする場合、柏羽藤クリーンセンターに納める処理手数料と、許可業者に支払う収集運搬手数料がかかることになります。
主な改正点でございますが、事業系一般廃棄物の収集運搬手数料につきましては、平成20年８月に事業系一般廃棄物の収集運搬業を委託制から許可制に変更するに当たり、45リットル相当の容器１個につき130円とし、この金額をもって収集運搬許可業者が排出事業者と契約する際の上限額といたしました。
近年、近隣市においては、この多量排出事業者の定義を月間ごみ排出量が５トン以上から３トン以上に改め、これらの事業所への立入検査やごみ減量の取り組みの調査・指導を行っており、本市においてもその実現性について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
認定申請受け付けの状況と広報の拡充、事業承継の総合相談窓口の状況と商工会議所の非会員や脱会者へのフォロー、事業承継について府や関係部署との連携強化、就活ファクトリー東大阪の平成２９年度の総括と今後の課題、就労支援における福祉部との連携、働きたい女性への就労支援の拡充、産業技術支援センターへの包括外部監査の指摘事項に対する経済部の対応、奨学資金返還補助事業の利用者がほとんどいない状況の改善策、一般廃棄物排出事業者
一般廃棄物の適正な処理の観点から排出事業者に対しましては指導を行っており、今後も引き続き市内の一般廃棄物排出事業者に対しましては適切に排出処理を行うよう指導してまいります。以上です。
33 ◯重村篤也環境総務課長 現在取り組んでおります多量排出事業者への立入指導や、一般廃棄物と産業廃棄物の分別排出の徹底、紙ごみのリサイクルへの分別排出による減量啓発により、一定の減量効果が見込めますことから、平成３０年度におきましても、これらの取り組みを引き続き行ってまいります。
197 ◯重村篤也環境総務課長 ごみ減量に向けて、その発生抑制も重要となりますが、さらなるごみの減量意識を高めるためにも、まずはリサイクルや適正処理に向けた分別の徹底が大切であると考えており、収集運搬許可業者と連携した啓発、指導や、平成２８年度に市内の３,０００社を超える事業系ごみの排出事業者に文書等で産業廃棄物等の分別の徹底等を指導いたしまして、平成２９年度の
また、並行して事業系ごみの減量にも取り組んでおり、具体的な内容といたしましては、一般廃棄物収集運搬許可業者と連携を図りながら、産業廃棄物と一般廃棄物の分別排出の徹底など、排出事業者への啓発、指導を行っております。
事業系ごみの減量に向けては、毎年市内の大型小売店舗２２事業所及び毎月５トン以上排出する多量排出事業者３７事業所に対し、廃棄物減量等の計画書を提出させ、減量化に向けた取り組み状況等を確認するとともに、必要に応じ事業所を訪問の上、現地調査を実施し、ごみ減量やリサイクル率向上に向けて指導しております。 以上でございます。
◯友永修委員 例えば資源ごみの件なんですけども、家庭系とかは市民の皆さんのご協力で分別等が非常に徹底されているというのはお聞きしているんですけども、資源ごみの中で事業系に関しては、多量排出事業者とそうならない事業者から排出される廃棄物に関しては、分別の徹底が不十分であるという旨の答弁を過去の本会議での一般質問等でお聞きしています。
◯友永修委員 例えば資源ごみの件なんですけども、家庭系とかは市民の皆さんのご協力で分別等が非常に徹底されているというのはお聞きしているんですけども、資源ごみの中で事業系に関しては、多量排出事業者とそうならない事業者から排出される廃棄物に関しては、分別の徹底が不十分であるという旨の答弁を過去の本会議での一般質問等でお聞きしています。